障害者基本法を改正

就職や教育などあらゆる機会での差別を禁じた「障害者の権利条約」批准に向け、障害者基本法の一部が改正されました。
法律の目的や障害者の定義が見直されたほか、療育、選挙、司法手続きにおける配慮についての規定が新設されました。
この法律は、一部を除いて公布日から施行されています。
（平成23.8.5法律第90号＝障害者基本法の一部を改正する法律）

徴収法におけるメリット収支率の特例を新設

東日本大震災により業務災害に関する保険給付の支給件数が増加することに配慮して、当分の間、メリット収支率の算定に当たり算入すべき保険給付、特別支給金の範囲に関する特例が設けられました。
この省令は、公布日から施行されています。
（平成23.8.11厚生労働省令第105号＝労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令）